1 : 日中時計協会交流会(2月20日)

第3回日中時計協会交流会が中国の西安で開催され、両協会首脳及び代表委員が技術標準化、通商問題、知的財産権保護などの共通課題について意見、情報交換を行った。次回交流会を、東京で開催することが合意された。

2 : 知的財産権・三団体交流会(3月12日)

日本時計協会、全日本文具協会、日本玩具協会の三団体による交流会が開催され、
各団体による知的財産権委員会の活動報告、及び知的財産権保護問題に関する情報、意見交換を行った。

3 : 2003年、日本の時計産業の動向(確定値)発表(3月17日)

2003年のウオッチ、クロックの生産、輸出実績(協会統計)及び世界の生産推計を発表した。日本の総生産(海外生産を含む)は、ウオッチは数量が前年比で増加したものの、金額は微減となり、クロックは、数量、金額とも前年比減となった。
バーゼル・フェアー(スイス、4月15日～22日)で、同発表内容の英文広報キットを配布して広報活動をおこなった。
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4 : 時計工業会バーゼル国際会議参加(4月16日)

バーゼル・フェアー BASELWORLD(スイス、4月15日～22日)会期中に、世界の主要時計工業会(日本、韓国、中国、香港、スイス、イギリス、フランス、イタリア、米国)の代表者出席による、第6回時計工業会バーゼル国際会議が開催され、時計関税削減、環境保護問題等について意見交換した。ドイツの時計工業会代表者は欠席した。

5 : 第22回通常総会(5月26日)

5月26日開催の当協会の通常総会で、平成15年度の事業報告案、収支決算案が承認された。又、平成16年度の事業計画案及び収支予算案も承認された。
更に、オリエント時計(株)島崎州弘氏の監事辞任に伴い、同日開催の理事会で選任された同社の河合謙一郎氏が新監事として承認された。

6 : 日中知的財産権会議の開催(9月27日～30日)

日中時計協会交流会での合意を受けて、知的財産権問題について、中国時計協会と意見交換を行うため、第3回知的財産権会議が上海で開催された。当協会の知的財産権委員会委員と事務局員(7名)が中国に派遣され、最近の中国における知的財産権侵害状況、取締対策、改善等について意見交換を行った。

7 : 第15回アジア時計商工業促進検討会に参加(10月18日～19日)

アジアの主要国時計商工業会(日本、韓国、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア他)の参加による、2年毎の定期会議が、シンガポールで開催され、196名(内、日本は24名)が参加した。｢アジア時計産業の変革期｣をテーマにして、2日間に亘る総会と分科会で、意見、情報交換が行われた。次回会議は2006年に日本で開催することが決定された。

8 : 新潟県中越地震被災者に置・掛時計を物資支援(11月8日)

日本時計協会は、このたびの新潟県中越地震の被災者に対する物資支援として、置時計(目覚まし時計)3,000個、及び掛時計1,500個を贈ることを決定した。この支援はカシオ計算機(株)、シチズン時計(株)、セイコーウオッチ(株)、セイコークロック(株)及びリズム時計工業(株)の賛同を得て実施されたもので、11月末に、新潟県災害対策本部に出荷された。

9 : 日中標準化作業会の開催(11月8日～9日)

日中時計協会交流会での合意を受けて、次回ISO/TC114国際会議(2005年5月、於韓国)の重要課題について中国時計協会の専門家と意見交換を行う為、日中標準化作業会が西安で開催され、当協会から2名が派遣された。同会議では、日本案が説明され、議案の殆どにおいて中国側の理解・支持が得られた

10 : 2004年、日本の時計産業の動向(見込値)の発表(12月16日)

協会統計による、2004年のウオッチ、クロックの生産、輸出の動向(見込値)を発表した。日本の生産(海外生産を含む)は、前年比でウオッチが数量・金額とも減少の見込みで、クロックは数量が横ばい、金額は減少の見込みであり、輸出(海外からの出荷を含む)は、ウオッチが数量・金額とも減少の見込みで、クロックは数量増、金額減の見込みである。