時計業界の動き

	時計業界の動き	世界・日本の動き
1945	有力工場は戦禍で壊滅的な打撃を受ける時計製造設備は賠償の指定を受け、生産は麻痺状態	ポツダム宣言受諾、第2次世界大戦終了昭和天皇「終戦の大詔」
1946	時計は重要輸出品取締法に指定産学協同で時計学術、技術委員会を設置	日本国新憲法発布国連第1回総会開催
1947	時計の輸出始まる	ガット調印独占禁止法公布
1948	時計工業復興5ケ年計画発表日本時計協会創立、日本時計学会創立第1回国産時計展開催	東京裁判判決福井大地震
1949	ライアンズ(米)、アンモニア原子時計を開発クリフォード、磁気脱進機発明全日本時計宝飾眼鏡商業協同組合連合会(全時連)創立輸出時計のJIS制定第1回国産時計品質比較審査会開催	湯川秀樹、ノベール賞受賞 1ドル360円実施
1950	時計原材料の統制緩和要望と輸入促進陳情第2回国産時計品質比較審査会開催	朝鮮戦争勃発
1951	全国時計卸商組合連合会(全国卸業会)創立スイス時計法成立物品税免税額引上げ計量法制定(ストップウオッチが適用品目) 掛時計生産技術指導基準審議会始まる	対日講和会議(サンフランシスコ)
1952	外国時計の正規輸入許可米及び仏で電池式腕時計が開発される物品税撤廃同盟に参画中国への輸出解禁を要望	メーデー事件
1953	物品税減免陳情(税率引下げ実施) 低価格時計の輸入制限陳情	NHK、TV本放送開始
1954	密輸時計取締り要望京都大学、国産初の原子時計装置を製作 (財)日本時計検査協会創立	第五福竜丸被爆自衛隊発足
1955	電電公社、電話時報サービスを開始 (社)日本時計輸入協会創立通産省、輸出会議に時計分科会を組織	保守合同成る陣部景気
1956	国産初の自動巻腕時計を発売国産腕時計初の耐震ウオッチを発売時計生産技術開放研究所設立時の記念日に際し「時に関する標語」を公募	日本、国際連合に加盟
1957	共同宣伝を国内で実施機械工業臨時措置法業種に指定(クロック)	なべ底景気
1958	総合時計展(輸入時計も含む)開催国内主力工場、ベルトコンベア組立方式採用	東京タワー観光
1959	物品税免税額引上げ(小売一定率課税方式の適用)	岩戸景気皇太子ご成婚
1960	国産原子時計第1号誕生米国、音叉式腕時計を発売時計製造用機械の輸入許可	カラーTV放送開始チリ地震で津波被害
1961	輸入関税率改正ウオッチ及びクロック(一部)の輸入自由化	米国キューバ国交断絶ガガーリン地球一周成功
1962	協会、需要予測報告書を作成スイスは連邦法令に基づき、輸出検査を開始物品税率改訂(50%→40%)	東京都人口1,000人突破キューバ危機
1963	国産電波修正クロックを発売米国関税引下げ要望国産品普及向上本部の「世界に誇る製品展」に出展	ケネディ大統領暗殺
1964	輸出貢献企業の認定制度で数社、認定証交付される国産で初めてオリンピック公式計時採用軽機械センター開所	東京オリンピック開催東海道新幹線開業
1965	東南アジア及び東アフリカに市場調査団派遣日本、ISO/TC114(時計専門委員会)へ加盟	朝永振一郎、ノーベル賞受賞
1966	協会、国家技能検定制度に協力バージン島の輸入制限撤廃陳情(規制緩和実施)	日本の人口1億人突破中国文化大革命
1967	米国市場視察団派遣軽機械センター(ドイツ)へ協会より駐在員派遣	第3次中東戦争 TVの普及率83% EC成立、ASEAN結成
1968	日本クロノメーター検定協会創立技能五輪大会へ協賛国産で世界初の家庭用水晶クロック発売	府中で3億円強奪事件川端康成、ノーベル賞受賞プラハの春、チェコ侵攻、キング牧師暗殺
1969	国内時計生産4千万個突破国産で世界初の水晶アナログウオッチを発売スイス時計協会(FH)代表来訪、交流	アポロ11号月面着陸
1970	時計部品の無為替輸出を陳情、承認第8回技能五輪全国大会に「時計修理」職種が初参加に協賛第18回技能五輪国際大会「時計修理」職種で金メダル獲得	大阪万博開催三島事件
1971	スイス時計協会(FH)及びドイツ時計工業会首脳と懇談標準小売価格割賦販売価格の表示を通産省と協議	ニクソン金ドル交換停止沖縄返還スミソニアン体制発足(308円)
1972	ウオッチの輸出自主規制を実施「うるう秒」が採用される	ウォーターゲート事件札幌冬季オリンピック開催日中国交正常化日本列島改造論
1973	物品税免税額引上げ国産で世界初6桁表示の液晶式水晶デジタルウオッチを発売使用済み電池の回収について通産省と協議	江崎玲於奈、ノーベル賞受賞変動相場制へ移行関門海峡開通
1974	価格引上げ抑制の行政指導原産国不当表示問題でスイス業界と協議	佐藤栄作、ノーベル賞受賞
1975	雇用調整助成業種に指定される(時計・同部分品製造業) 米国の特恵関税及び水晶時計の関税引上げ反対	不況深刻化、100万人失業第一回サミット開催
1976	国産で世界初の太陽電池式水晶アナログウオッチを発売包装自主基準(過剰包装に関する規制)の作成保証書表示規制の地方条例(東京、神戸)に対応、審議	ロッキード事件
1977	電気用品安全問題につき関係業界と協議会設置先端技術動向調査委員会が設置される	日本の平均寿命世界一
1978	米国の関税変更案に反対陳情時計の「表示自主基準」作成計画の発表	日中平和友好条約締結
1979	日本、スイス総厚2mm未満の水晶ウオッチを開発 JIS時計部品名称の改正日本のウオッチ生産量、世界一となる「日本の時計産業のあゆみ」展開催	第二次オイルショックサッチャー内閣誕生
1980	日本のウオッチは低価格品と中高級品に二極化 JIS「防水ウオッチの規格」制定 ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京) 「時計流通適正化委員会」設置	日本自動車生産、世界一イランイラク戦争モスクワオリンピック(日本不参加)
1981	時計の正札撤廃の要望高まる(流通の多様化進む) フランスが香港製ウオッチの輸入制限日本のウオッチ生産1億個を突破時計流通適正化委「中間報告」発表	神戸博ポートピア開催英チャールズ皇太子、ダイアナ妃結婚レーガン大統領、ミッテラン大統領就任
1982	第1回香港ウオッチ&クロックフェア開催スウォッチ発表時計流通適正化委員会、報告書を発表(オープン価格制度実施) 日本時計協会、社団法人認可 ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)	東北上越新幹線開業ホテルニュージャパン火災
1983	スイス、ASUAGとSSIHが合併 EC日本製水晶ウオッチの輸出警告(通産省自主規制指導) 時計の輸入関税撤廃される	大韓航空機撃墜される東京ディズニーランド開業ファミコン登場
1984	国内代理店の再編成が起こるフランス、EC域外からのデジタルウオッチの輸入制限措置発動協会自主規約「時計の表示に関する規約」を制定通産省「時計産業ビジョン」を発表	グリコ森永事件ロサンゼルスオリンピック
1985	国内メーカー、ウオッチ部品の相互供給体制を確立スウォッチ日本市場へ進出第17回技能五輪国際大会を最後に「時計修理」職種が公式競技から外れる	G7プラザ合意、円高へつくば博開幕
1986	バーゼルフェアに日本メーカーが初参加	東京サミット開催前川リポート発表
1987	時計共同VAN(トキネット)スタート流通問題解決のため流通改善小委員会が発足第25回技能五輪全国大会を最後に「時計修理」職種が公式競技から外れる	NY株大暴落(ブラックマンデー) 国鉄分割民営化
1988	時計は世界的にアナログ式へ回帰国産で世界初の自動巻き発電式水晶式ウオッチを発売	ソウルオリンピック開催瀬戸大橋、青函トンネル開通
1989	税制変更(物品税廃止、消費税導入)で並行輸入が増える米国関税率表の改定に伴うウオッチマーキングの変更施行	昭和天皇崩御消費税導入天安門事件
1990	税制変更により、スイス製高価格時計の輸入が急増香港の原産地規則改定について、日本時計協会は反対の声明を出す協会「時計産業ビジョン90年度版」を作成「時計流通構造調査研究報告書」を発表	花の万博開幕統一ドイツ誕生
1991	香港、ウオッチの原産地表示規則を改定 (財)日本時計検査協会解散	ソ連邦崩壊景気拡大、いざなぎ景気を超える多国籍軍、イラク空爆
1992	通産省の諮問機関、日本機械輸出組合に「国際統一原産地規則委員会」が設置される	バブル経済体制の崩壊進むクリントン大統領就任
1993	国内で電波ウオッチを発売「PL法の解説と事例Q&A」を発行	北海道南西沖地震 EU単一通貨発足
1994	時計業界、オゾン層破壊物質の全廃を前倒しで達成電磁波に関するEMC指令について、時計の適用除外を働きかける雇用調整助成業種に指定される(時計・同部分品・同側・同ガラス製造業) 協会「時計産業ビジョン94年度版」の作成	松本サリン事件 GATT、ウルグアイランド終結製造物責任法施行
1995	環境保全に適した電池交換不要ウオッチの需要が拡大各社、海外生産体制を加速阪神淡路大地震災被災地の自治体へクロックを寄贈バーゼルフェアで広報資料を配布(毎年)	阪神淡路大震災 1ドル79.75史上最高値地下鉄サリン事件
1996	時計製造業、特定雇用調整業種に指定されるスイス、香港の業界団体と原産地問題について意見交流「アジア時計産業研究会報告書」を作成	小選挙区で総選挙 O-157 集団中毒
1997	デジタルウオッチの人気高まる ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)	香港、中国へ返還消費税3%から5%へ鄧小平が死去山一證券破綻ダイアナ元英皇太子妃パリで交通事故死
1998	時計金属バンドの輸入関税撤廃される日米規制緩和対話への要望書を提出時計協会創立50周年記念祝賀会開催	長野冬季オリンピック開催
1999	時計協会ホームページ開設第1回時計工業会バーゼル国際会議に参加(以降毎年参加) 長波帯標準電波正式運用開始に伴い電波修正時計の新モデル発売が相次ぐ米国FTCウオッチガイドを廃止	世界人口、60億人を突破欧州連合(EU)決済用仮想通貨「ユーロ」11か国で導入
2000	EUニッケル規制が施行される容器包装リサイクル法の適用される品目が拡大東アジアで偽物時計が多発し、メーカーは撲滅対策を強める	サミット、沖縄県名護市で開催白川英樹、ノーベル賞受賞
2001	深せん時計宝飾展示会へ視察団を派遣長波帯標準電波の送信施設増設(九州)により電波修正時計の有用性が高まる長波標準電波シンポジウムが開催される(東京) 電池回収リサイクル・キャンペーンを開始する	情報公開法施行米で同時多発テロ中国WHO加盟 BSE(狂牛病)感染牛、国内発見
2002	日中時計協会交流会の創設、第1回首脳会議(中国　北京)を開催第1回日中時計協会知的財産権会議(中国　北京)を開催第1回日中時計協会標準化作業会(中国　北京)を開催国際知的財産保護フォーラムが発足(創設メンバーに参加)	小柴昌俊、田中耕一、ノーベル賞受賞 EU共通通貨ユーロの流通開始
2003		地上デジタル放送始まる米英軍、イラク攻撃開始
2004	新潟中越地震被災者に対して新潟県災害対策本部経由でクロックを寄贈	新潟中越地震スマトラ沖でM9の地震
2005	EU-WEEE指令(廃電器電子機器指令)に基づき加盟各国で法制化の動きが始まる時計のエコマーク新認定基準制定	愛・地球博開催個人情報保護法施行京都議定書が発効
2006	EU-RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物資の使用制限に関する指令)に基づく法律が加盟各国で施行される(7月)	ジャワ島で地震、5,700人が犠牲
2007		「中国製食品」の安全性に問題「消えた年金」発覚
2008	時計協会創立60周年記念祝賀会開催時計製造工程における代替フロンと塩素系溶剤の日本国内での全廃達成金融危機(9月)以降の景気の急激な後退を受け、販売減とそれに続く生産調整が始まる新公益法人制度施行(平成25年11月完了)	住宅サブプライムローン問題リーマン・ブラザース破綻
2009		民主党が大勝、政権交代米史上初のアフリカ系のオバマ大統領就任
2010	スウオッチ創業者ニコラス.G.ハイエック氏死去	中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突「はやぶさ」地球に帰還
2011	日本時計協会・日本時計学会・日本時計輸入協会　一般社団法人へ移行東日本大震災と巨大津波により、会員企業の中にも被害が発生「まんが時計のひみつ」を全国の小学校図書館及び公立図書館に日本時計輸入協会と共同で寄贈キッザニア東京で子ども職業体験「時計職人」企画を始める	東日本大震災なでしこジャパンワールドカップ優勝タイで大規模洪水発生スティーブ・ジョブズ氏死亡
2012	厚生労働省主催「ものづくり立国」に初参加し、子ども職業体験「ウオッチ組み立て教室」を開始技能五輪長野大会で23年ぶりに「時計修理」職種がデモ競技として実施される	東京スカイツリー完成日本で金環食観測山中教授iPS細胞でノーベル賞受賞
2013	ISO/TC114国際会議、東京で開催(5月、日本・東京) 「子ども霞が関見学デー」に初参加し、子ども職業体験「クロック組立教室」を実施厚生労働省主催「ものづくり立国」で子ども職業体験「クロック組み立て教室」を開始	富士山が世界遺産に登録新型ロケット「イプシロン」打ち上げ成功 2020年東京オリンピック決定ケネディ駐日米大使が着任

1945	時計業界の動き
	有力工場は戦禍で壊滅的な打撃を受ける時計製造設備は賠償の指定を受け、生産は麻痺状態
	世界・日本の動き
	ポツダム宣言受諾、第2次世界大戦終了昭和天皇「終戦の大詔」
1946	時計業界の動き
	時計は重要輸出品取締法に指定産学協同で時計学術、技術委員会を設置
	世界・日本の動き
	日本国新憲法発布国連第1回総会開催
1947	時計業界の動き
	時計の輸出始まる
	世界・日本の動き
	ガット調印独占禁止法公布
1948	時計業界の動き
	時計工業復興5ケ年計画発表日本時計協会創立、日本時計学会創立第1回国産時計展開催
	世界・日本の動き
	東京裁判判決福井大地震
1949	時計業界の動き
	ライアンズ(米)、アンモニア原子時計を開発クリフォード、磁気脱進機発明全日本時計宝飾眼鏡商業協同組合連合会(全時連)創立輸出時計のJIS制定第1回国産時計品質比較審査会開催
	世界・日本の動き
	湯川秀樹、ノベール賞受賞 1ドル360円実施
1950	時計業界の動き
	時計原材料の統制緩和要望と輸入促進陳情第2回国産時計品質比較審査会開催
	世界・日本の動き
	朝鮮戦争勃発
1951	時計業界の動き
	全国時計卸商組合連合会(全国卸業会)創立スイス時計法成立物品税免税額引上げ計量法制定(ストップウオッチが適用品目) 掛時計生産技術指導基準審議会始まる
	世界・日本の動き
	対日講和会議(サンフランシスコ)
1952	時計業界の動き
	外国時計の正規輸入許可米及び仏で電池式腕時計が開発される物品税撤廃同盟に参画中国への輸出解禁を要望
	世界・日本の動き
	メーデー事件
1953	時計業界の動き
	物品税減免陳情(税率引下げ実施) 低価格時計の輸入制限陳情
	世界・日本の動き
	NHK、TV本放送開始
1954	時計業界の動き
	密輸時計取締り要望京都大学、国産初の原子時計装置を製作 (財)日本時計検査協会創立
	世界・日本の動き
	第五福竜丸被爆自衛隊発足
1955	時計業界の動き
	電電公社、電話時報サービスを開始 (社)日本時計輸入協会創立通産省、輸出会議に時計分科会を組織
	世界・日本の動き
	保守合同成る陣部景気
1956	時計業界の動き
	国産初の自動巻腕時計を発売国産腕時計初の耐震ウオッチを発売時計生産技術開放研究所設立時の記念日に際し「時に関する標語」を公募
	世界・日本の動き
	日本、国際連合に加盟
1957	時計業界の動き
	共同宣伝を国内で実施機械工業臨時措置法業種に指定(クロック)
	世界・日本の動き
	なべ底景気
1958	時計業界の動き
	総合時計展(輸入時計も含む)開催国内主力工場、ベルトコンベア組立方式採用
	世界・日本の動き
	東京タワー観光
1959	時計業界の動き
	物品税免税額引上げ(小売一定率課税方式の適用)
	世界・日本の動き
	岩戸景気皇太子ご成婚
1960	時計業界の動き
	国産原子時計第1号誕生米国、音叉式腕時計を発売時計製造用機械の輸入許可
	世界・日本の動き
	カラーTV放送開始チリ地震で津波被害
1961	時計業界の動き
	輸入関税率改正ウオッチ及びクロック(一部)の輸入自由化
	世界・日本の動き
	米国キューバ国交断絶ガガーリン地球一周成功
1962	時計業界の動き
	協会、需要予測報告書を作成スイスは連邦法令に基づき、輸出検査を開始物品税率改訂(50%→40%)
	世界・日本の動き
	東京都人口1,000人突破キューバ危機
1963	時計業界の動き
	国産電波修正クロックを発売米国関税引下げ要望国産品普及向上本部の「世界に誇る製品展」に出展
	世界・日本の動き
	ケネディ大統領暗殺
1964	時計業界の動き
	輸出貢献企業の認定制度で数社、認定証交付される国産で初めてオリンピック公式計時採用軽機械センター開所
	世界・日本の動き
	東京オリンピック開催東海道新幹線開業
1965	時計業界の動き
	東南アジア及び東アフリカに市場調査団派遣日本、ISO/TC114(時計専門委員会)へ加盟
	世界・日本の動き
	朝永振一郎、ノーベル賞受賞
1966	時計業界の動き
	協会、国家技能検定制度に協力バージン島の輸入制限撤廃陳情(規制緩和実施)
	世界・日本の動き
	日本の人口1億人突破中国文化大革命
1967	時計業界の動き
	米国市場視察団派遣軽機械センター(ドイツ)へ協会より駐在員派遣
	世界・日本の動き
	第3次中東戦争 TVの普及率83% EC成立、ASEAN結成
1968	時計業界の動き
	日本クロノメーター検定協会創立技能五輪大会へ協賛国産で世界初の家庭用水晶クロック発売
	世界・日本の動き
	府中で3億円強奪事件川端康成、ノーベル賞受賞プラハの春、チェコ侵攻、キング牧師暗殺
1969	時計業界の動き
	国内時計生産4千万個突破国産で世界初の水晶アナログウオッチを発売スイス時計協会(FH)代表来訪、交流
	世界・日本の動き
	アポロ11号月面着陸
1970	時計業界の動き
	時計部品の無為替輸出を陳情、承認第8回技能五輪全国大会に「時計修理」職種が初参加に協賛第18回技能五輪国際大会「時計修理」職種で金メダル獲得
	世界・日本の動き
	大阪万博開催三島事件
1971	時計業界の動き
	スイス時計協会(FH)及びドイツ時計工業会首脳と懇談標準小売価格割賦販売価格の表示を通産省と協議
	世界・日本の動き
	ニクソン金ドル交換停止沖縄返還スミソニアン体制発足(308円)
1972	時計業界の動き
	ウオッチの輸出自主規制を実施「うるう秒」が採用される
	世界・日本の動き
	ウォーターゲート事件札幌冬季オリンピック開催日中国交正常化日本列島改造論
1973	時計業界の動き
	物品税免税額引上げ国産で世界初6桁表示の液晶式水晶デジタルウオッチを発売使用済み電池の回収について通産省と協議
	世界・日本の動き
	江崎玲於奈、ノーベル賞受賞変動相場制へ移行関門海峡開通
1974	時計業界の動き
	価格引上げ抑制の行政指導原産国不当表示問題でスイス業界と協議
	世界・日本の動き
	佐藤栄作、ノーベル賞受賞
1975	時計業界の動き
	雇用調整助成業種に指定される(時計・同部分品製造業) 米国の特恵関税及び水晶時計の関税引上げ反対
	世界・日本の動き
	不況深刻化、100万人失業第一回サミット開催
1976	時計業界の動き
	国産で世界初の太陽電池式水晶アナログウオッチを発売包装自主基準(過剰包装に関する規制)の作成保証書表示規制の地方条例(東京、神戸)に対応、審議
	世界・日本の動き
	ロッキード事件
1977	時計業界の動き
	電気用品安全問題につき関係業界と協議会設置先端技術動向調査委員会が設置される
	世界・日本の動き
	日本の平均寿命世界一
1978	時計業界の動き
	米国の関税変更案に反対陳情時計の「表示自主基準」作成計画の発表
	世界・日本の動き
	日中平和友好条約締結
1979	時計業界の動き
	日本、スイス総厚2mm未満の水晶ウオッチを開発 JIS時計部品名称の改正日本のウオッチ生産量、世界一となる「日本の時計産業のあゆみ」展開催
	世界・日本の動き
	第二次オイルショックサッチャー内閣誕生
1980	時計業界の動き
	日本のウオッチは低価格品と中高級品に二極化 JIS「防水ウオッチの規格」制定 ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京) 「時計流通適正化委員会」設置
	世界・日本の動き
	日本自動車生産、世界一イランイラク戦争モスクワオリンピック(日本不参加)
1981	時計業界の動き
	時計の正札撤廃の要望高まる(流通の多様化進む) フランスが香港製ウオッチの輸入制限日本のウオッチ生産1億個を突破時計流通適正化委「中間報告」発表
	世界・日本の動き
	神戸博ポートピア開催英チャールズ皇太子、ダイアナ妃結婚レーガン大統領、ミッテラン大統領就任
1982	時計業界の動き
	第1回香港ウオッチ&クロックフェア開催スウォッチ発表時計流通適正化委員会、報告書を発表(オープン価格制度実施) 日本時計協会、社団法人認可 ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)
	世界・日本の動き
	東北上越新幹線開業ホテルニュージャパン火災
1983	時計業界の動き
	スイス、ASUAGとSSIHが合併 EC日本製水晶ウオッチの輸出警告(通産省自主規制指導) 時計の輸入関税撤廃される
	世界・日本の動き
	大韓航空機撃墜される東京ディズニーランド開業ファミコン登場
1984	時計業界の動き
	国内代理店の再編成が起こるフランス、EC域外からのデジタルウオッチの輸入制限措置発動協会自主規約「時計の表示に関する規約」を制定通産省「時計産業ビジョン」を発表
	世界・日本の動き
	グリコ森永事件ロサンゼルスオリンピック
1985	時計業界の動き
	国内メーカー、ウオッチ部品の相互供給体制を確立スウォッチ日本市場へ進出第17回技能五輪国際大会を最後に「時計修理」職種が公式競技から外れる
	世界・日本の動き
	G7プラザ合意、円高へつくば博開幕
1986	時計業界の動き
	バーゼルフェアに日本メーカーが初参加
	世界・日本の動き
	東京サミット開催前川リポート発表
1987	時計業界の動き
	時計共同VAN(トキネット)スタート流通問題解決のため流通改善小委員会が発足第25回技能五輪全国大会を最後に「時計修理」職種が公式競技から外れる
	世界・日本の動き
	NY株大暴落(ブラックマンデー) 国鉄分割民営化
1988	時計業界の動き
	時計は世界的にアナログ式へ回帰国産で世界初の自動巻き発電式水晶式ウオッチを発売
	世界・日本の動き
	ソウルオリンピック開催瀬戸大橋、青函トンネル開通
1989	時計業界の動き
	税制変更(物品税廃止、消費税導入)で並行輸入が増える米国関税率表の改定に伴うウオッチマーキングの変更施行
	世界・日本の動き
	昭和天皇崩御消費税導入天安門事件
1990	時計業界の動き
	税制変更により、スイス製高価格時計の輸入が急増香港の原産地規則改定について、日本時計協会は反対の声明を出す協会「時計産業ビジョン90年度版」を作成「時計流通構造調査研究報告書」を発表
	世界・日本の動き
	花の万博開幕統一ドイツ誕生
1991	時計業界の動き
	香港、ウオッチの原産地表示規則を改定 (財)日本時計検査協会解散
	世界・日本の動き
	ソ連邦崩壊景気拡大、いざなぎ景気を超える多国籍軍、イラク空爆
1992	時計業界の動き
	通産省の諮問機関、日本機械輸出組合に「国際統一原産地規則委員会」が設置される
	世界・日本の動き
	バブル経済体制の崩壊進むクリントン大統領就任
1993	時計業界の動き
	国内で電波ウオッチを発売「PL法の解説と事例Q&A」を発行
	世界・日本の動き
	北海道南西沖地震 EU単一通貨発足
1994	時計業界の動き
	時計業界、オゾン層破壊物質の全廃を前倒しで達成電磁波に関するEMC指令について、時計の適用除外を働きかける雇用調整助成業種に指定される(時計・同部分品・同側・同ガラス製造業) 協会「時計産業ビジョン94年度版」の作成
	世界・日本の動き
	松本サリン事件 GATT、ウルグアイランド終結製造物責任法施行
1995	時計業界の動き
	環境保全に適した電池交換不要ウオッチの需要が拡大各社、海外生産体制を加速阪神淡路大地震災被災地の自治体へクロックを寄贈バーゼルフェアで広報資料を配布(毎年)
	世界・日本の動き
	阪神淡路大震災 1ドル79.75史上最高値地下鉄サリン事件
1996	時計業界の動き
	時計製造業、特定雇用調整業種に指定されるスイス、香港の業界団体と原産地問題について意見交流「アジア時計産業研究会報告書」を作成
	世界・日本の動き
	小選挙区で総選挙 O-157 集団中毒
1997	時計業界の動き
	デジタルウオッチの人気高まる ISO/TC114国際会議、東京で開催(日本・東京)
	世界・日本の動き
	香港、中国へ返還消費税3%から5%へ鄧小平が死去山一證券破綻ダイアナ元英皇太子妃パリで交通事故死
1998	時計業界の動き
	時計金属バンドの輸入関税撤廃される日米規制緩和対話への要望書を提出時計協会創立50周年記念祝賀会開催
	世界・日本の動き
	長野冬季オリンピック開催
1999	時計業界の動き
	時計協会ホームページ開設第1回時計工業会バーゼル国際会議に参加(以降毎年参加) 長波帯標準電波正式運用開始に伴い電波修正時計の新モデル発売が相次ぐ米国FTCウオッチガイドを廃止
	世界・日本の動き
	世界人口、60億人を突破欧州連合(EU)決済用仮想通貨「ユーロ」11か国で導入
2000	時計業界の動き
	EUニッケル規制が施行される容器包装リサイクル法の適用される品目が拡大東アジアで偽物時計が多発し、メーカーは撲滅対策を強める
	世界・日本の動き
	サミット、沖縄県名護市で開催白川英樹、ノーベル賞受賞
2001	時計業界の動き
	深せん時計宝飾展示会へ視察団を派遣長波帯標準電波の送信施設増設(九州)により電波修正時計の有用性が高まる長波標準電波シンポジウムが開催される(東京) 電池回収リサイクル・キャンペーンを開始する
	世界・日本の動き
	情報公開法施行米で同時多発テロ中国WHO加盟 BSE(狂牛病)感染牛、国内発見
2002	時計業界の動き
	日中時計協会交流会の創設、第1回首脳会議(中国　北京)を開催第1回日中時計協会知的財産権会議(中国　北京)を開催第1回日中時計協会標準化作業会(中国　北京)を開催国際知的財産保護フォーラムが発足(創設メンバーに参加)
	世界・日本の動き
	小柴昌俊、田中耕一、ノーベル賞受賞 EU共通通貨ユーロの流通開始
2003	時計業界の動き

	世界・日本の動き
	地上デジタル放送始まる米英軍、イラク攻撃開始
2004	時計業界の動き
	新潟中越地震被災者に対して新潟県災害対策本部経由でクロックを寄贈
	世界・日本の動き
	新潟中越地震スマトラ沖でM9の地震
2005	時計業界の動き
	EU-WEEE指令(廃電器電子機器指令)に基づき加盟各国で法制化の動きが始まる時計のエコマーク新認定基準制定
	世界・日本の動き
	愛・地球博開催個人情報保護法施行京都議定書が発効
2006	時計業界の動き
	EU-RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物資の使用制限に関する指令)に基づく法律が加盟各国で施行される(7月)
	世界・日本の動き
	ジャワ島で地震、5,700人が犠牲
2007	時計業界の動き

	世界・日本の動き
	「中国製食品」の安全性に問題「消えた年金」発覚
2008	時計業界の動き
	時計協会創立60周年記念祝賀会開催時計製造工程における代替フロンと塩素系溶剤の日本国内での全廃達成金融危機(9月)以降の景気の急激な後退を受け、販売減とそれに続く生産調整が始まる新公益法人制度施行(平成25年11月完了)
	世界・日本の動き
	住宅サブプライムローン問題リーマン・ブラザース破綻
2009	時計業界の動き

	世界・日本の動き
	民主党が大勝、政権交代米史上初のアフリカ系のオバマ大統領就任
2010	時計業界の動き
	スウオッチ創業者ニコラス.G.ハイエック氏死去
	世界・日本の動き
	中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突「はやぶさ」地球に帰還
2011	時計業界の動き
	日本時計協会・日本時計学会・日本時計輸入協会　一般社団法人へ移行東日本大震災と巨大津波により、会員企業の中にも被害が発生「まんが時計のひみつ」を全国の小学校図書館及び公立図書館に日本時計輸入協会と共同で寄贈キッザニア東京で子ども職業体験「時計職人」企画を始める
	世界・日本の動き
	東日本大震災なでしこジャパンワールドカップ優勝タイで大規模洪水発生スティーブ・ジョブズ氏死亡
2012	時計業界の動き
	厚生労働省主催「ものづくり立国」に初参加し、子ども職業体験「ウオッチ組み立て教室」を開始技能五輪長野大会で23年ぶりに「時計修理」職種がデモ競技として実施される
	世界・日本の動き
	東京スカイツリー完成日本で金環食観測山中教授iPS細胞でノーベル賞受賞
2013	時計業界の動き
	ISO/TC114国際会議、東京で開催(5月、日本・東京) 「子ども霞が関見学デー」に初参加し、子ども職業体験「クロック組立教室」を実施厚生労働省主催「ものづくり立国」で子ども職業体験「クロック組み立て教室」を開始
	世界・日本の動き
	富士山が世界遺産に登録新型ロケット「イプシロン」打ち上げ成功 2020年東京オリンピック決定ケネディ駐日米大使が着任