1 : 日中時計協会交流会(2月28日)

第2回日中時計協会交流会が東京で開催され、両協会首脳及び代表委員が技術標準化、通商問題、知的財産権保護などの共通課題について意見、情報交換を行った。次回交流会を、中国で開催することが合意された。

2 : 2002年、日本の時計産業の動向(確定値)発表(3月19日)

2002年のウオッチ、クロックの生産、輸出実績(協会統計)及び世界の生産推計を発表した。日本の総生産(海外生産を含む)は、ウオッチは数量が前年比で微増であったものの、金額は微減となり、クロックは、数量、金額とも前年比減となった。
バーゼル・フェアー(スイス、4月3日～10日)で、同発表内容の英文広報キットを配布して広報活動をおこなった。
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3 : 時計部品名称JIS改正(3月20日)

JIS B 7010時計部品名称(1989年改正)を時計協会規約JCWA－T005時計部品名称に基づき再改正するため、2001年にJIS改正原案作成委員会で審議を行った。この委員会は、各方面より推薦、選任された中立者及び消費者代表委員10名と生産者代表として時計部品名称WG委員5名を加えた三者15名で構成された。改正JISは、2002年に経済産業省の所要の手続きを経て、2003年3月20日付けで発行された。

4 : 時計工業会バーゼル国際会議参加(4月4日)

バーゼル・フェアー BASELWORLD(スイス、4月3日～10日)会期中に、世界の主要時計工業会(日本、韓国、スイス、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア)の代表者出席による、第5回時計工業会バーゼル国際会議が開催され、時計関税削減、環境保護問題等について意見交換した。米国、中国、香港の時計工業会代表者は欠席した。

5 : ISO国際会議参加(5月18日～24日)

国際標準化機構(ISO)の時計専門委員会(ISO/TC114)会議が5月18日から同月24日の7日間にわたり、スイス・ヌーシャテルで開催された。今回韓国が正式メンバーとして初参加し、7カ国(スイス、フランス、英国、インド、中国、韓国、日本)、38名での会議となった。総ての議題において、日本の提案・意見が殆ど受け入れられた。

6 : 第21回通常総会(5月21日)

5月21日開催の当協会の通常総会で、平成14年度の事業報告案、収支決算案が承認された。又、平成15年度の事業計画案及び収支予算案も承認された。

7 : 時計協会ホームページの更新(6月16日)

協会ホームページの「時計と新技術」「時計と環境」に“時計用語"と“時計部品名称"を追加掲載した。又、「平成14年度事業報告書」などを更新した。

8 : 協会会長、副会長及び協会役員(理事・監事)交替
(7月9日、理事会、臨時総会)

7月9日開催の当協会の臨時総会及び理事会で、セイコーウオッチ(株)社長が三留　勤氏から服部真二氏に、セイコーインスツルメンツ(株)社長が入江昭夫氏から茶山幸彦氏に、時計協会専務理事が佐治秀夫氏から内田二郎氏に交替したことに伴い、後任の新役員(理事)として、服部氏、茶山氏、内田氏が選任された。又、現会長の三留　勤氏の辞任に伴い、新会長に、梅原　誠氏(シチズン時計)、新副会長に、服部真二氏(セイコーウオッチ)が選任された。なお、理事の任期は、2005年7月までとなっている。また、前会長の三留　勤氏(セイコーウオッチ)は名誉会員に推挙された。
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9 : 香港時計展示会が開催(9月3日～7日)

香港貿易発展局(HKTDC)、香港時計商工業会が主催する香港時計展示会 Hong Kong Watch & Clock Fair が、香港コンベンションセンターで開催された。
展示会会期中に、アジアの主要時計商工業会(日本、韓国、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア)が集まり、2004年10月、シンガポールで開催される、アジア時計商工業促進検討会の準備会議が開催された。

10 : 日中知的財産権会議の開催(10月21日～24日)

日中時計協会交流会での合意を受けて、知的財産権問題について、中国時計協会と意見交換を行うため、第2回知的財産権会議が北京で開催され、当協会の知的財産権WG員と事務局員(7名)が中国に派遣され、最近の中国における知的財産権侵害状況、取締対策、改善等について意見交換を行った。

11 : 2003年、日本の時計産業の動向(見込値)の発表(12月17日)

協会統計による、2003年のウオッチ、クロックの生産、輸出の動向(見込値)を発表した。日本の総生産(海外生産を含む)は、前年比でウオッチが数量・金額とも増加の見込みで、クロックは数量・金額とも減少の見込みであり、総輸出(海外からの出荷を含む)は、ウオッチが数量増、金額減の見込みで、クロックは数量減、金額増の見込みである。