1 : 1999年、日本の時計産業の概況(確定値)の発表 (3月15日)

日本時計協会統計による、1999年のウオッチ、クロックの生産、輸出実績及び世界の生産推計を発表し、3月のスイス、バーゼル・フェアーでも広報キットを配布した。日本の総生産(海外生産を含む)は、ウオッチ、クロック共に、数量、金額で前年比減となった。

2 : 国際時計工業会バーゼル会議 (3月24日)

スイス、バーゼル・フェアー(3月23日～30日)開催中に、世界の主要時計工業会(日本、中国、香港、韓国、スイス、英国、フランス、ドイツ、イタリア)の代表者出席による、第2回国際時計工業会会議が開催され、新WTOにおける時計関税削減問題、EU廃電気電子機器指令(WEEE)等について意見交換した。

3 : インドの特別輸入ライセンス制度の撤廃 (4月1日)

同国の新輸出入政策導入により、時計の輸入数量規制が全廃され、時計に対する特別輸入ライセンス(SIL)制度も廃止され、全ての時計完成品と部品のインドへの輸入は自由化された。

4 : 容器包装リサイクル法の品目拡大適用 (4月1日)

従来のガラス製、PETボトル、スチール缶等の容器に加え、新たに紙製及びプラスチック製の容器包装に対して容器包装リサイクル法が拡大適用された。更に、2001年4月には識別表示の義務化、材質表示の推奨が予定されている。本件について、時計の梱包、包装等について対応を検討した。

5 : EU廃電気電子機器指令(WEEE)の最終案採択 (6月13日)

懸案となっていた同指令(WEEE)最終案が、欧州委員会で正式に採択されたため、今後は、欧州議会と理事会で審議され、1年半から2年内には、各国で指令採択される予定である。同指令では、時計製品も対象となっているため、当協会は、日本政府、関連団体を通じ、規定内容、運用方法などについて問題提起を行なっていたが、最終案は、いくつかに改善が見られた。

6 : 米国国際貿易委員会(ITC)第2次報告書公表 (7月1日)

ITCは、米国の時計関税体系簡素化案に関する第2次報告書を公表した。日本時計協会は、1999年6月に、第1次報告書に対する異議書をITCに提出し、同案の修正を求めたが、第2次報告書では、未だに米国特有の複雑な時計関税体系が残されており、基本的な問題の改善が見られない。本件は、政府レベルでの日米規制緩和対話でも取上げられ、時計の原産地表示規則の簡素化問題も合わせて審議が継続されることになった。

7 : 第13回アジア時計商工業促進検討会議 (7月4日～5日)

アジアの主要国時計商工業会(日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港)参加による、2年毎の定期会議が、香港で開催され、約270名(日本は36名)が参加した。｢技術革新:時計産業は新千年紀を迎える｣をテーマにして、2日間に亘る総会と分科会で、意見、情報交換が行われた。次回2002年は、韓国で開催することが決定した。

8 : シチズン商事(株)の協会役員(理事)の交替 (7月12日、理事会)

シチズン商事(株)社長が神谷明氏から、野地勝彰氏に交替されたことに伴い、当協会の新会員代表者及び後任の役員(理事)として、野地氏が選任された。

9 : EUのニッケル規制の施行 (7月31日)

EUニッケル指令に基づき、イギリス、フランス等EU加盟国で順次、法制化が行われ、2000年1月20日に溯って、ニッケル規制が施行されることになった。これに伴い、ケース、バンド等の素材･表面処理、ニッケル規制の施行内容等について協会ガイドラインを纏めた。

10 : 中国の時計関税引き下げの見通し (9月26日)

中国のWTO加盟に関するスイスとの2国間交渉が、ジュネーブにおいて合意に達し、中国がWTO加盟するに際して、時計の関税が、現在の25%から11%～12.5%に引き下げられる可能性が大きくなった。

11 : 時計協会ホームページの更新、新規掲載 (10月31日)

2000年4月、7月に引き続き、ホームページが更新された。今回は、英語版の充実を図り、又、時計豆知識、知的財産権キャンペーンなどが新規掲載された。

12 : 中国国際時計宝飾展示会 (11月5～8日)

中国時計協会主催の時計宝飾展示会が、北京の国際展示会センターで開催され、井上会長、協会事務局が、開会式に出席した。引き続き、アジア時計委員会創設に関して、5団体時計商工業会代表者と協議した。また、中国における最近の知的財産権取り組み状況と侵害品対策等に関して、在中国日本大使館、日中経済協会、日本貿易振興会の担当者と意見交換した。

13 : 2000年、日本の時計産業の動向(見込値)の発表 (12月13日)

日本時計協会統計による、2000年のウオッチ、クロックの生産、輸出の見込みを発表した。日本の総生産(海外生産を含む)は、ウオッチでは、数量が前年比増に対し、金額は減の見込みであり、クロックは、数量、金額とも前年比減となる見込みである。