1 : 時計の多角化品目の解除(韓国、1月1日)

韓国政府は、長年、輸入先多角化品目として指定していた水晶アナログ・ウオッチ完成品を解除した。これにより日本製の同製品の韓国への輸入も可能となった。

2 : ISO国際会議に協会代表団を派遣(2月1日～5日)

バンガロール(インド)で開催されたISO/TC114会議(時計専門委員会)に代表団を派遣した。スイス、フランス、ドイツ、 中国、インドとの事前技術交流により、主要議題において日本案が採択され、成果が挙がった。

3 : 日米規制緩和対話(3月1日)

日本で開催された日米次官級会議で、米国における規制緩和問題として、時計の関税体系簡素化と原産地等の表示規則の簡素化が取上げられ、 話し合われた。

4 : 中国時計協会、理事長来日(3月31日～4月9日)

中国時計協会、吉理事長が来日し、当協会の会員代表者を訪問し、世界及びアジアの時計産業情勢に関して、意見交換を行った。

5 : 時計工業会バーゼル国際会議(5月1日)

バーゼルフェアー(4月29日～5月6日)を機会に、主要9ｶ国の時計工業会(日本、米国、スイス、フランス、ドイツ、英国、中国、香港、韓国)の代表者が集まり、第1回国際会議を開催した。会議では、時計関税撤廃問題等、国際通商問題について、話し合いがなされ、同会議を毎年開催することを決定した。

6 : 米国FTCウオッチガイドの廃止(6月9日)

米国FTC(連邦取引委員会)は、1992年及び1997年に、ウオッチガイド(ウオッチ工業に関するガイド)改定案を公表し、関係工業会・企業からの コメントを求めていた。当協会は、同ガイドの簡素化とISOとの整合化を主張していたが、6月9日の米国官報で、ウオッチガイドは同日付で廃止されたとの発表があった。これにより、ウオッチケースの金属成分表示の免除や防水表示規格としてISOの準用等が図られた。

7 : 米国国際貿易委員会(ITC)への意見書の提出(6月10日)

日米規制緩和対話でも話し合われた米国の時計関税体系簡素化問題に関して、ITC案が示されたが、当協会は、同案は未だ複雑な体系が残されており、不十分であるとの意見書を、ITCに提出した。ITCの最終報告書は、2000年7月までに公表される予定である。

8 : 標準電波の新しい送信施設開所(6月10日)

郵政省通信総合研究所は、長波帯標準電波の送信を、正式に開始した。送信所は、 福島県、大鷹鳥谷山(おおたかどややま)、送信周波数は40KHz,送信出力は 50Kwである。日本のほぼ全域をカバーし、連続運用となった為、電波時計に本格的に活用できる事となり、各社から、電波時計の新製品が発売された。

9 : 新役員体制決まる(7月7日)

7月7日開催の臨時総会、理事会で、平成11年7月～平成13年7月期の当会の新役員が選任された。会長は、井上仲七氏(セイコー)、副会長は、春田 博氏(シチ ズン時計)が再任された。新理事には、服部純一氏(セイコーインスツルメンツ)、安川英昭氏(セイコーエプソン)、また、新専務理事には佐治秀夫氏が選任された。 新監事には、長沼邦光氏(オリエント時計)、板生清氏(日本時計学会)が選任された。

10 : 協会ホームページの開設(9月1日) https://www.jcwa.or.jp

当協会ホームページが開設された。内容として、 「協会概要」「時計産業」「消費者情報」「ニュース」が一般に公開されており、さらに、閲覧に認証番号が必要である「会員専用ホームページ」が掲載されている。

11 : 中国国際時計宝飾展覧会(10月7日～10日)

中国時計協会主催の建国50周年を記念する展覧会が、北京の中国国際展覧センターで開催された。日本時計協会から、井上会長が出席し、開幕式で祝辞を述べた。 又、中国時計協会の要請で、「日本時計産業の概況」に関する講演を行った。

12 : 日・EU規制緩和対話(10月28日)

EU規制緩和要望として、廃電気電子機器指令案(WEEE)は、問題点が多く、見直しを求める旨、意見書を提出した。